モノに損害を与えた時

物損の場合、最初に車の「修理代」があります。現実に支出した材料部品代や加工賃を含んだ費用が修理代となります。また過剰修理費や便乗修理費は認められません。修理をしないで売却したときは、修理費相当額か事故当時の車両価格と売却額の差額の、どちらか少ないほうが修理代となります。次に「車両購入費」があります。修理不能なほどに破損した場合は、事故当時の車両価格か新車購入価格かのどちらになるかが問題でしたが、今は事故時の車両価格が損害額となっています。また中古車の価格は車種、年式、型、使用状況、走行距離などをみて、それと同一程度の中古車市場における価格によって決めることとなっています。事故によって車が使用できない期間の代替車の賃貸費用などの「代車使用料」があります。期間は車の修理期間か買い替えに要する日数によりますが2週間未満になるとされています。ただ部品の調達や営業者登録など合理的事由によりそれ以上かかるときも認められます。タクシーの利用は高額になり相当といえないので一部の金額を認めています。最後に修理費が補償されても車の価格が同種や同等の車と比較して価値が下落します。これを「評価損」といい、事故当時の車の価格から修理後の価格を引いた金額を認める判例がありますが、個別のケースにより判断されるため一定の基準はありません。